東京ビジネスルーム株式会社 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、東京ビジネスルーム株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する会議室予約・利用サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. はじめに・規約への同意

利用者は、本サービスの予約、申込み、入室、利用その他一切の行為を行った時点で、本規約および当社が別途定める各種案内、注意事項、施設利用ルール、キャンセルポリシー、個別契約条件等に同意したものとみなされます。

未成年者が本サービスを利用する場合は、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、東京都中央区京橋2-17-5に所在する会議室およびこれに付随する設備・備品・付帯サービス（以下総称して「施設等」といいます。）を、利用者に対して予約制にて提供します。

  • 会議、商談、面接、研修、説明会、セミナー、打合せその他これらに類する用途での利用
  • 机、椅子、Wi-Fi、電源、モニター、ホワイトボード等の設備・備品の利用
  • 予約確認、利用案内、請求、問い合わせ対応その他予約運営に必要な付随サービス

当社は、施設等の内容、仕様、料金、利用可能時間、定員、設備構成等を、必要に応じて変更できるものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、法令、本規約、施設内掲示、当社の指示および一般的な社会通念に従い、誠実かつ適切に本サービスを利用しなければなりません。

  • 予約時および利用時には、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
  • 予約時間を遵守し、入退室・原状回復・施錠等の当社の定めるルールに従うこと
  • 施設、設備、備品を善良な管理者の注意をもって使用し、汚損、破損、紛失を防止すること
  • 法令、公序良俗、第三者の権利を侵害する行為を行わないこと
  • 危険物、違法物、強い臭気を発する物品、騒音・振動・煙等により他の利用者や近隣に迷惑を及ぼす物品・行為を持ち込まないこと
  • 反社会的勢力等に該当しないこと、またはこれらと関係を有しないこと
  • 当社の許可なく、施設内での営業行為、勧誘行為、撮影、配信、イベント開催、物販等を行わないこと

利用者が本規約に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、利用者はその一切の損害を賠償する責任を負います。

4. 料金および支払条件

本サービスの利用料金、追加料金、オプション料金、延長料金、キャンセル料その他の費用は、当社が別途定める料金表、予約画面、見積書または個別契約に従うものとします。

  • 支払方法は、当社が認める方法によるものとします。
  • 支払期限は、予約時、利用前、利用後その他当社が指定する期日までとします。
  • 振込手数料、決済手数料、通信費その他支払に要する費用は、原則として利用者の負担とします。
  • 期限までに支払が確認できない場合、当社は予約の取消し、利用停止、入室拒否その他必要な措置を講じることができます。
  • 利用時間の超過、備品の追加利用、清掃費用、原状回復費用、損害賠償等が発生した場合、利用者は当社の請求に従い速やかに支払うものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者が予約をキャンセルする場合、キャンセルの時点に応じて、当社が別途定めるキャンセルポリシーに基づきキャンセル料を申し受けます。

  • 利用開始日時に近いキャンセルほど、キャンセル料の割合が高くなる場合があります。
  • 無断キャンセル、利用開始後の途中解約、利用者都合による不使用の場合、返金を行わないことがあります。
  • 天災、交通機関の大幅遅延、法令上の制限その他やむを得ない事由がある場合の取扱いは、当社が個別に判断します。

返金が発生する場合、返金方法、返金時期、手数料控除の有無は、当社の定めまたは個別案内に従うものとします。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた間接損害、特別損害、逸失利益、機会損失、データ消失、第三者との紛争その他これらに類する損害について責任を負いません。

当社の責任が法令上認められる場合であっても、当社の軽過失による損害賠償責任は、当該損害の原因となった利用について利用者が当社に実際に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

当社は、以下の事項について保証しません。

  • 本サービスが利用者の特定の目的に適合すること
  • 施設等に中断、障害、遅延、エラー等が生じないこと
  • 通信環境、電源供給、設備動作が常に完全であること

7. 知的財産権

本サービスおよび当社ウェブサイト（ganstylkun.pro）に掲載される文章、画像、ロゴ、デザイン、資料、プログラムその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、販売、二次利用してはなりません。

利用者が本サービス利用に際して持ち込んだ資料、データ、画像、音声、映像等の権利は、当該利用者または正当な権利者に留保されます。ただし、利用者は、当社が本サービスの運営、記録、問い合わせ対応、紛争対応のために必要な範囲でこれらを利用することを許諾するものとします。

8. 個人情報の保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的で個人情報を利用することがあります。

  • 予約管理、本人確認、連絡、請求、決済、アフターサポート
  • 施設運営の改善、品質向上、トラブル対応、統計分析
  • 法令上必要な対応、権利行使、紛争解決

当社は、法令に基づく場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。ただし、業務委託先、決済事業者、法令上必要な関係機関等への提供は、法令の範囲内で行うことがあります。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、感染症の拡大、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導、通信障害、設備故障、交通機関の停止、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部を停止、変更、中断または終了できるものとし、これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。

不可抗力により施設利用が困難となった場合の返金や振替対応は、当社が状況に応じて合理的に判断します。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社ウェブサイト上への掲載、電子メールによる通知、予約画面での告知その他当社所定の方法により周知した時点または当社が別途定める効力発生日から適用されます。

法令上利用者の同意が必要となる変更については、当社は適切な方法で利用者の同意を取得します。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の関係については、日本法を準拠法とします。

本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、予約、請求、キャンセルその他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

この場合、当該無効等とされた条項は、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者は当該趣旨に従って誠実に協議するものとします。

以上

10/1/2026 ホーム